| ①社長は、輸送の安全の確保が根幹であることを深く認識し、 社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、 また、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。 ②安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、 絶えず輸送の安全性の向上に努める。 ③輸送の安全に関する情報について、積極的に公表する。 |
| この制度は貸切バス事業者の安全性や安全の確保に向けた取り組み状況について評価認定を行う制度で、平成23年度（2011）から開始されました。当社では平成23年（初年度）に認定を受け、同制度最高の3つ星を業界第1グループとして取得しました。貸切バス会社全国約 4,003社のうち認定事業者は2,071社(51.7%)、その中で★★★は798社(19.9%)、そして10年連続セーフティーバスは120社(2.9%)です。(2021年度認定時（2021.12.27)) |
| この制度は国土交通大臣指定機関が法に規定する輸送の安全確保等に関する事項について充分に評価した事業所に認定するもので、同一法人であっても各事業所（営業所）毎に認定されます。 認定事業所は貨物運送事業社全国約87,219事業所のうち、28,026事業所(32.1%)です 認定事業者数は全事業者62,337事業者のうち12,531社（20.1%）です。（2021年度認定時（2021.12.17）） |
| 令和05年7月～令和06年6月（当社令和05年度） ０件 令和04年7月～令和05年6月（当社令和04年度） ０件 令和03年7月～令和04年6月（当社令和03年度） ０件 令和02年7月～令和03年6月（当社令和02年度） ０件 令和01年7月～令和02年6月（当社令和01年度） ０件 平成30年7月～令和01年6月（当社平成30年度） ０件 平成29年7月～平成30年6月（当社平成29年度） ０件 平成28年7月～平成29年6月（当社平成28年度） ０件 平成27年7月～平成28年6月（当社平成27年度） ０件 平成26年7月～平成27年6月（当社平成26年度） ０件 平成25年7月～平成26年6月（当社平成25年度） ０件 平成24年7月～平成25年6月（当社平成24年度） ０件 平成23年7月～平成24年6月（当社平成23年度） ０件 平成22年7月～平成23年6月（当社平成22年度） ０件 平成21年7月～平成22年6月（当社平成21年度） ０件 平成20年7月～平成21年6月（当社平成20年度） ０件 平成19年7月～平成20年6月（当社平成19年度） ０件 平成18年7月～平成19年6月（当社平成18年度） ０件 平成17年7月～平成18年6月（当社平成17年度） ０件 平成16年7月～平成17年6月（当社平成16年度） ０件 |
| （1）事故件数（自動車事故報告規則第2条に基づく事故） | 人身事故 / 物損事故 / 車両故障 0件 |
|---|---|
| （2）自動ブレーキまたは衝突警報＋車線逸脱警報装置装着比率 | 貨物：97％ 旅客：全車両に取付済 |
| （3）運転者の運行管理者資格又は同補助者の資格取得 | 旅客運転者の70％ |
| （4）実車運転による技能訓練、実地訓練、ASV搭載車両訓練を実施する | 実際の運行での感じた危険箇所の実地訓練や車庫内での狭路走行訓練などの実車走行訓練、ASV搭載車両での稼働走行訓練など |
| （5）適切な車両点検の実施による車両故障の撲滅 | 適宜車両点検、メンテナンスを行い、車両トラブルによる運行支障をなくす |
| （1）事故件数（自動車事故報告規則第2条に基づく事故） | 人身事故 / 物損事故 / 車両故障 0件（目標達成） |
|---|---|
| （2）自動ブレーキまたは衝突警報＋車線逸脱警報装置装着比率 | 貨物：95％（目標達成） 旅客：全車両に取付（目標達成） |
| （3）運転者の運行管理者資格又は同補助者の資格取得 | 旅客運転者の67％（達成率80％ 目標80％） |
| （4）実車運転による技能訓練、実地訓練を実施する | 車庫内に狭路切り返し訓練(7月)、死角の確認(12月)、雪道走行訓練(12月諏訪・1月舘岩) 随時車庫にて、狭い場所を想定した車庫入れ訓練などを実施し、運転技術向上に努めました。 |
| （5）適切な車両点検の実施による車両故障の撲滅 | 適切な時期での法定点検の実施はもちろんのこと、適宜時期に応じて冷却水等の点検を実施し、必要に応じてメンテナンスを行いました。 |