| ①社長は、輸送の安全の確保が根幹であることを深く認識し、 社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、 また、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。 ②安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、 絶えず輸送の安全性の向上に努める。 ③輸送の安全に関する情報について、積極的に公表する。 |
| この制度は貸切バス事業者の安全性や安全の確保に向けた取り組み状況について評価認定を行う制度で、平成23年度（2011）から開始されました。当社では平成23年（初年度）に認定を受け、同制度最高の3つ星を業界第1グループとして取得しました。貸切バス会社全国約 4,500社のうち認定事業者は1,431社(31.8%)、その中で★★★は347社(7.7%)、そして7年連続セーフティーバスは136社(3.0%)です。(H29年度認定時（H29.12.21)) |
| この制度は国土交通大臣指定機関が法に規定する輸送の安全確保等に関する下記事項について充分に評価した事業所に認定するもので、同一法人であっても各事業所（営業所）毎に認定されます。 認定事業所は貨物運送事業社全国約84,604事業所のうち、24,482事業所(28.9%)です 認定事業者数は全事業者62,167事業者のうち10,993社（17.7%）です。（H29年度認定時（H29.12.14）） |
| 平成30年7月～令和01年6月（当社平成30年度） ０件 平成29年7月～平成30年6月（当社平成29年度） ０件 平成28年7月～平成29年6月（当社平成28年度） ０件 平成27年7月～平成28年6月（当社平成27年度） ０件 平成26年7月～平成27年6月（当社平成26年度） ０件 平成25年7月～平成26年6月（当社平成25年度） ０件 平成24年7月～平成25年6月（当社平成24年度） ０件 平成23年7月～平成24年6月（当社平成23年度） ０件 平成22年7月～平成23年6月（当社平成22年度） ０件 平成21年7月～平成22年6月（当社平成21年度） ０件 |
| （1）事故件数（自動車事故報告規則第2条に基づく事故） | 人身事故 / 物損事故 / 車両故障 0件 |
|---|---|
| （2）運転者の運行管理者資格又は同補助者の資格取得 | 旅客運転者の80％ |
| （3）自動ブレーキまたは衝突警報＋車線逸脱警報装置装着車比率 | 旅客：H29年度に小型バスを除く全車両に取付済み 貨物：75% |
| （4）運転席監視用ドライブレコーダーの取付 | 旅客：100% |
| （1）事故件数（自動車事故報告規則第2条に基づく事故） | 人身事故 / 物損事故 / 車両故障 0件（目標達成） |
|---|---|
| （2）運転者の運行管理者資格又は同補助者の資格取得 | 旅客運転者の70％（達成率87%、目標80%） |
| （3）自動ブレーキまたは衝突警報＋車線逸脱警報装置装着車比率 | 旅客：H29年度に小型バスを除く全車両に取付済み 貨物：59%（達成率79%、目標75%）） |
| （4）予防整備を行うために各部品の「定期交換等の基準」を作成する | 整備サイクル表の作成（ほぼ目標達成） |